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本の特送便 梅書房 > 在日コリアン弁護士から見た日本社会のヘイトスピーチ
9784750349060 在日コリアン弁護士から見た日本社会のヘイトスピーチ 新製品
在日コリアン弁護士から見た日本社会のヘイトスピーチ
¥2,420   在庫有り
金竜介/編
姜文江/編
在日コリアン弁護士協会/編

明石書店
2019年10月
教養/ノンフィクション


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【内容】

本書は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)が現代日本に溢れるヘイトスピーチと被害の実態、その背景にある歴史的経過や社会の現状、そしてヘイトスピーチをなくすための取り組みについて、実務に携わる法律家としての視点から示したものである。


【目次】

 はじめに[姜文江]

Ⅰ 今のヘイトスピーチ

第1章 ヘイトスピーチの被害とは何か──ヒューマンライツ・ナウおよび法務省の実態調査[安原邦博]
 1 被害実態
 2 まとめ

第2章 ヘイトスピーチの現場での取り組み[原田學植]
 1 二〇一三年に新大久保で起こったこと
 2 「カウンター」とは何か
 3 日本国政府や国連人種差別撤廃委員会による反応等、社会的動向について
 4 ヘイトスピーチ解消法について
 5 警察対応の問題
 6 カウンター抗議者らへの「ヘイトクライム」
 7 インターネット上のヘイトスピーチについて
 おわりに

第3章 在日コリアン弁護士に対する無差別・大量懲戒請求[金竜介]
 1 弁護士に対する懲戒制度
 2 大量懲戒請求
 3 大量懲戒請求の発端
 4 懲戒請求者に対する損害賠償訴訟
 5 沖縄弁護士会の会長声明
 6 懲戒請求者はどんな人たちか
 7 この問題の根にあるもの

第4章 弁護士大量懲戒請求の問題の意味とヘイトスピーチとの関係──私の場合[姜文江]
 1 ヘイトスピーチデモとの関わり
 2 川崎ヘイトデモ禁止仮処分事件
 3 大量懲戒請求
 4 私を被告とした訴訟
 5 今、考えていること

第5章 インターネット上のヘイトスピーチ対策[李春熙]
 1 インターネット上のヘイトスピーチ被害の特徴
 2 インターネット上の情報流通に対する規制のあり方
 3 現行法のもとでの削除対応の現状
 4 今後の課題

第6章 歴史から見たヘイトスピーチ──植民地主義の影響[殷勇基]
 1 ヘイトスピーチは「憎悪表現」ではなく、「差別煽動的表現」
 2 人種主義とユネスコ
 3 戦前と戦後の在日韓国・朝鮮人の法的地位等の歴史
 4 白洲次郎、吉田茂
 5 歴史認識の問題
 6 在日外国人の大量出現
 7 一九六五年当時のマスコミの認識
 8 一九八五年、大阪府警、富田・外事課長
 9 まとめ

第7章 日本における人種差別──ヘイトスピーチと日本社会[辛鐘建]
 1 日本におけるヘイトスピーチ・ヘイトクライムと「北朝鮮」「韓国」とのつながり
 2 日本のヘイトスピーチ・ヘイトクライムの特徴
 3 解決すべきもの
 4 まとめ

第8章 朝鮮学校での民族教育──アイデンティティ教育の観点から考える[金星姫]
 1 民族教育の意義
 2 多くの外国人学校が選んだ各種学校としての道
 3 朝鮮学校における教育
 4 朝鮮学校に対する日本政府や自治体の姿勢

第9章 朝鮮学校の無償化裁判[全東周]
 1 高校無償化法とは?
 2 裁判提起に至るまでの事実経過
 3 裁判の提起
 4 裁判の経過
 5 他地域での裁判状況
 6 各地での支援の輪・各機関からの声明等
 さいごに

Ⅲ ヘイトスピーチをなくす取り組み

第10章 ヘイトスピーチに関する裁判例[韓雅之]
 1 京都朝鮮学校襲撃事件
 2 徳島県教組襲撃事件
 3 李信恵氏対在特会等事件
 4 李信恵氏対保守速報事件
 5 川崎市ヘイトデモ禁止仮処分事件
 6 大阪市鶴橋ヘイトデモ禁止仮処分事件
 7 東京朝鮮中高級学校ヘイト街宣禁止仮処分事件
 8 まとめ

第11章 大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」ができるまで[林範夫]
 1 初の条例誕生
 2 嫌韓の兆し
 3 ヘイトデモ・ヘイト街宣
 4 女子中学生による鶴橋大虐殺発言
 5 訪れた転機
 6 大阪市が条例制定に乗り出す
 7 制定された条例の概要
 8 ヘイトデモ・ヘイト街宣の現況
 9 各地の条例制定・ガイドライン策定の動き

第12章 ヘイトスピーチ解消法施行後の動き[李世燦]
 1 条例
 2 ガイドライン
 3 その他の取り組み
 おわりに

第13章 国際人権法・国際的な活動を用いたヘイトスピーチへの対応──二〇一六年のヘイトスピーチ解消法制定までの動きを中心に[金昌浩]
 1 在日コリアンの人権問題に取り組むNGOが国際人権メカニズムを用いる意義
 2 国連の人権メカニズムの概説及びヘイトスピーチをめぐる国際人権基準
 3 ヘイトスピーチ撤廃に向けた日本の市民社会の国連における活動
 4 二〇一四年の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告を受けての動き
 5 解消法制定以降の動きと限界
 [二〇一七年のUPRで出された人種差別に関連する勧告についての経年比較]

第14章 人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ規制[李春熙]
 1 立法府に対する条約上の要請
 2 行政機関の義務
 3 人種差別撤廃条約のもとでの司法権の行使
 4 人種差別撤廃条約の規定と憲法解釈
 5 結論

終章 人種差別が許されない社会を[金竜介]
 1 消えた参政権議論
 2 問題はヘイトスピーチだけではない
 3 それでも前進する社会
 4 人種差別が許されない社会の実現を